①提出書類を揃える（業種により異なる場合があります）
・在留資格認定証明書交付申請書
・特定技能所属機関の概要書
・登記事項証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人事業主
の場合）
・役員の住民票の写し（法人の場合）
・決算文書（損益計算書および貸借対照表）の写し（直近２事業年度）
・特定技能所属機関にかかる労働保険に関する資料（労働保険手続き
にかかる保管文書の写し等）
・特定技能所属機関にかかる社会保険に関する資料（社会保険手続き
にかかる保管文書の写し等）
・特定技能所属機関にかかる納税に関する資料（法人税、住民税の各
納税証明書等）
・特定技能雇用契約書および雇用条件書の写し
・特定技能雇用契約に関する重要事項説明書
・特定技能外国人の報酬額が、日本人が従事する場合の報酬額と同等
以上であることの説明書
・入国前に仲介業者に支払った費用等を明らかにする文書
・技能試験にかかる合格証明書または技能試験３級等の実技試験合格
証明書等（業種によって異なります）
・特定技能外国人の健康診断書
・支援計画書
・支援委託契約書（登録支援機関に委託する場合）
・支援責任者と支援担当者の履歴書、就任承諾書、支援業務にかかる
誓約書の写し（受入れ機関が支援を自ら行う場合。登録支援機関に
委託する場合は不要です）

②申請先に提出する
【申請先】地方入国在留管理局または地方出入国在留管理局支局
（空港支局を除く）

③およそ１～２ヶ月の審査を経て、在留資格認定証明書の交付を受ける

③在留資格認定証明書を外国人の方へ送り、外国人の方がビザを取得し
日本に入国する