興行ビザを取得するための基準とは

興行ビザは基準が１号から４号に分かれています。

それぞれに基準はありますが、以下興行ビザ１号の基準になりますので、確認してみましょう。

【興行ビザ１号】

外国人の方が、演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏（以下「演劇等」という。）の興行を行なう場合の原則的な基準です。

ライブレストラン、クラブ、キャバレーや民族料理店などにおいて、飲食を提供する常設の施設において、一般の方に、音楽、舞踏、歌謡などを披露する興業がこの基準に該当します。

ただし、興行ビザ２号に該当する場合には、１号の基準を満たす必要はありません。

細かい要件は以下の通りで、全てに該当していなければなりません。

１：外国人の方が働こうとする興行について次のどちらかに該当していること
※興行によって得られる報酬額（団体興業の場合には、その団体が受ける総額）が１日につき５００万以上である場合を除きます。

①　外国人の方が外国の教育機関において、働こうとする演劇等の興行に係る科目を２年以上の期間、専攻していること。

②　外国人の方が外国にて、働こうとする演劇等の興行に係る経験が２年以上あること

２：外国人の方が日本の機関との契約（外国人の方が月額２０万円以上の報酬を受けることが明示されているものに限る）に基づいて演劇等の興行で働こうとする場合、日本の機関は次の全てに該当していなければなりません。
※主として外国の民族料理店（風営法第２条第１校第１号又は第２号に規定する営業を営む施設を望悪。）の運営機関との契約に基づいて、月額２０万円以上の報酬を受けてその飲食店においてその外国の演劇等の興行で働こうとする場合を除きます。

①　外国人の方の興行に関する業務について通算３年以上の経験をもつ経営者または管理者がいること。

②　常勤の職員を５名以上雇用していること。

③　経営者または常勤の職員が次のどれにも該当しない機関であること。

ア　人身取引等を行ったり、そそのかしたり、助けたりした方。

イ　過去5年間に入管法第２４条第３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行ったり、そそのかしたり、助けたりした方。

ウ　過去5年間にその機関が行う事業の中で、外国人に不正に第３章第１節若しくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可又は法第４章第１節若しくは法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書や図画を偽造・変造したり、虚偽の文書や図画を作成したり、虚偽・変造された文書や図画もしくは虚偽の文書や図画の使用、譲渡、貸与、譲渡・貸与をあっせんした方。

エ　入管法第７４条から第７４条の８までの罪または売春防止法第６条から第１３条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない方。

オ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過していない方。

④過去３年間に締結した興行にかかる契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人の方に対して、支払うべき報酬の全額を支払っていること。

３：申請にかかる演劇等の興行を行う施設が次に掲げる要件の全てに該当していること。
※ただし、外国人の方の他にその施設内に興行ビザをもつ外国人の方がいない場合は⑥に適合すること。

①　不特定かつ多数のお客様を対象として、外国人の方が興行を行う施設であること。

②　風営法第２条第１項第１号または第２号に規定する営業を営む施設である場合には、次のいずれにも適合していること。